東秩父村議会 2022-09-16 09月16日－議案説明、質疑、討論、採決－03号
また、17ページの５、過去５年間の１人当たりの給付費の推移では、35万円前後で横ばい傾向にあり、依然として高い水準となっています。なお、第８期計画（令和３年度から令和５年度）において、準備基金を取り崩すことにより、介護保険料基準額が6,923円と若干引下げとなりましたが、今後についても給付費の抑制が求められます。 次に、18ページをお願いします。
また、17ページの５、過去５年間の１人当たりの給付費の推移では、35万円前後で横ばい傾向にあり、依然として高い水準となっています。なお、第８期計画（令和３年度から令和５年度）において、準備基金を取り崩すことにより、介護保険料基準額が6,923円と若干引下げとなりましたが、今後についても給付費の抑制が求められます。 次に、18ページをお願いします。
今回の経緯といたしましては、消防庁の入団者数と退団者数の分析によると、退団者がおおむね横ばい傾向であるのに対し、入団者数が大きく減少しており、全国の消防団員数が平成30年度から２年連続で１万人以上減少しております。このままでは80万人を割り込むおそれがあり、地域防災力の低下が懸念されることから、消防団員の処遇等に関する検討会が発足されました。
次に20点目、人口減少、少子高齢化の課題と対策につきましては、本市においては近年、人口は微増傾向、年少人口の割合、老年人口の割合はともに横ばい傾向となっておりますが、今後も引き続き、改定蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを推進し、少子高齢化や人口減少社会への対応を図ってまいりたいと存じます。
横ばい傾向にありますが、平成27年度が8,654人、令和元年度が9,081人と、この５年間で427人増加しています。手帳種別の傾向は、身体障害者手帳保持者は全体の65％を占め、ここ近年は減少傾向にありますが、一方で、療育手帳は、平成27年度1,377人から、令和元年度1,549人と172人増え、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、1,060人から1,499人と439人の増、1.41倍となっています。
過去５年間の利用者数等につきましては、平成28年度107人、平成29年度121人、平成30年度148人、令和元年度147人、令和２年度140人となっており、近年は横ばい傾向でございます。
生活保護事業3.4％、２億円増の約62億円、これは横ばい傾向ということでございます。ふじ学園運営費、ほぼ皆増の２億8,000万円、解体工事費を除き今年度から毎年かかる新たな歳費となります。これらの民生費は、翌年度以降も増加傾向が予期されております。 このような厳しい予算の中で、突出しているのが総務費の本庁舎整備事業34億4,000万円です。
市内の学童保育室の在籍児童数は、2015年度から522人、577人、645人と大幅な増加傾向が続きましたが、その後、2018年度からは664人、668人、653人と横ばい傾向となっていました。小学校の児童数は既に減少傾向にあるものの、学童の利用率は上昇傾向にあり、学童保育室の利用者は高止まりを続けています。 まずは、要旨１として、令和３年度の利用児童数の見込みについて伺います。
年齢別構成では、生産年齢人口が横ばい傾向で推移する一方、年少人口が減少し、高齢者人口が増加することが見込まれます。自然増減・社会増減では、自然減がさらに加速すること、社会増の傾向は今後も続くことが見込まれます。 四ページをお開きください。 土地利用についてでございます。
本市における直近３年間の児童虐待通告の推移でございますが、虐待と認知された件数は、平成29年度43件、平成30年度41件、令和元年度40件と、ほぼ横ばい傾向となっております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長 件名２、要旨１についてお答えいたします。
しかしながら、平成30年に実施した中間評価において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数は、平成23年をピークに横ばい傾向で、年間約１万6,000人を超える状況が続いており、糖尿病性腎症の重症化予防の取組を全国的に推進・強化していくことが必要であるとあります。
平成30年度までは、減少傾向が推移していたところなのですが、令和元年度につきましては、可燃ごみについてはほぼ、若干の増はありましたけれども、横ばい傾向でございました。しかし、不燃ごみについては2.9％の増加がございました。その理由について検証いたしました。
傾向といたしましては、増減はありますが、ほぼ横ばい傾向でございます。 平成２８年４月１日に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の所掌事務に農地等の利用の最適化の推進が位置づけられたことから、農地の適正利用についての指導強化したことによるものと考えております。 以上でございます。
しかしながら、近年では地価も横ばい傾向となり、公共用地の先行取得の経済的なメリットが薄れたこと、また経営健全化の観点から土地開発公社が長期にわたり土地を保有することができないため、公共用地を先行取得しても早期に市へ売却する必要があり、土地開発公社の存続意義も乏しくなったことなどから、土地開発公社を解散するものでございます。
まず、多胎の分娩につきましては、近年おおむね横ばい傾向にあり、分娩件数全体に占める割合は、2005年の1.18％をピークとして、2011年には0.96％まで下がりましたが、それ以降は微増に転じ、2017年には1.04％となっております。
◎水道総務課長 まず、総配水量が10万立方メートル減少となった理由でございますが、基本的には横ばい傾向なんでございますが、令和元年度はうるう年でございましたので、１日平均ですと７万立方メートルぐらいの配水量がございますので、その分を含めますと、令和２年度につきましては10万立方メートルの減少を見込ませていただいたというところでございます。 給水量については以上でございます。
本市における無償化の対象となる三歳以上の子供の保育ニーズへの影響につきましては、無償化前と比べて横ばい傾向でございますので、大きな影響はございません。一方、第二期川越市子ども・子育て支援事業計画における教育・保育のニーズ量に対する確保方策では、市全体として令和三年度中の充足を見込んでおり、その対応としましては、施設整備による保育定員の拡充を行うこととしております。
また、327世帯のうち289世帯が高齢者の単身者世帯となっており、近年、高齢者以外の受給者は横ばい傾向である中、社会全体の高齢化の進展と単身者世帯の増加が背景となり、単身高齢者の保護率がふえている現状となっております。
一方で、市民アンケートによる鴻巣市が住みよいと思う市民の割合や、鴻巣市に住み続けたいと思う市民の割合などの指標においては、基準値と比べて横ばい傾向にあることから、市民の多様なニーズを的確に捉え、市民の定住意識の向上につなげる魅力あるまちづくりに注力していく必要があるものと考えております。
中学校１年生は6.9キログラムから7.3キログラムと微増、中学２年生は7.3キログラムから6.4キログラムと減少、学年によっては減少傾向にあるものの、全体的には横ばい傾向にあります。その結果を踏まえ、学校に置いていけるものを児童生徒にわかりやすく表示するなど、よい事例を伝えるとともに、今年度重量測定調査の２回目を３学期当初に実施を計画しているところでございます。 以上です。
平成28年度末の設置台数が77台、29年度末が82台、30年度末が81台と、近年は横ばい傾向でございましたが、本年に入りまして伸びてきている状況がございまして、本年10月末の設置台数94台となっている状況でございます。 次に、平成30年度の総通報件数は149件で、急病等の通報につきましては19件でございました。 以上でございます。 ○長瀬衛議長 千葉三津子議員。